ひとことで言うと
建物が地震にどれくらい耐えられるかを、建築士などの専門家が調べて評価することです。マンションでは管理組合が頼みます。
建物が地震にどれくらい耐えられるかを、建築士などの専門家が調べて評価することです。マンションでは、建物全体のことなので、管理組合が頼みます。
国のお手本の管理規約では、耐震診断の結果は「修繕等の履歴情報」に入るとされています。管理組合が保管し、持ち主などから頼まれたら見せる書類です（出どころ：国土交通省 マンション標準管理規約（単棟型） 第64条・第32条関係コメント）。
家を買う時の重要事項説明書で、耐震診断の内容を説明することになっているのは、1981年5月31日以前に工事を始めた建物で、診断を受けているものです（出どころ：宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3 第五号）。新耐震の建物では、説明書に出てこないことがあります。
診断をしていないからといって、それだけで危ないとは限りません。今までの点検や修繕の記録と合わせて見ます。くわしくは「中古マンションの地震対策、新耐震の次に何を見る？」で書いています。